多重債務者の増加が一時期社会問題となっていたのは記憶に新しいところです。そんな社会状況に歯止めをかける施策として導入されたのが、改正貸金業法です。2010年6月に施行されたその施策によって、年収の三分の一以上の新規の借り入れが規制されるようになりました。

 

この施策を「総量規制」と呼称しますが、事業目的以外の目的で個人がキャッシングをする際、消費者金融業者からの借り入れ総額が、原則として年収の三分の一を超えないようにするシステムです。

 

こういった総量規制が施行できるのも、信用情報機関のデータが正確であるというのが前提にあります。消費者金融が新規の顧客への融資を行う際、指定の信用情報機関に顧客データ照会をします。

 

データ照会によって、その顧客が現在どのくらいの借り入れをしているか、他社から何件の借り入れをしているかが一目瞭然となります。

 

したがって、融資の申込書の記載欄に現在の借り入れ状況を少なく記載していても、直ぐにバレてしまうということです。

 

しかも虚偽の記載がバレてしまえばその時点で信用も欠落してしまいますので、審査に大きな影響を及ぼしてしまいます。

 

また、消費者金融一社で50万円を超過するキャッシングをする際には、個人の年収を証明する収入証明を提出する義務が発生します。こうした調査によって、借金の総額が年収の三分の一を超過するようなら、新規のキャッシングは不可能となります。

0

ただし、総量規制が対象外となる金融商品もあります。

その他にも例外的に認められるローンとしては、不動産担保ローンや緊急の際の医療費ローンなどがあります。